大規模災害が発生した際に避難先として使用 信用金庫23行(2022年12月3日)
大規模災害が発生した際に避難先として使えるよう、警視庁が都内の信用金庫と過去最大規模の協定を結びました。
警視庁・池田克史副総監：「警視庁では近年の頻発、激甚化する災害に備え、総力を挙げて災害対応力の進化に努めているが、被害を最小限に抑えるためには地域住民の皆様との連携は欠かすことのできないもの」
2日、警視庁が都内に本部などを置く23の信用金庫と災害協定を結びました。
首都直下地震など大規模災害の発生時、信用金庫750以上の店舗を一時避難先として提供することなどが盛り込まれています。
過去最大となる協定締結で信金との連携範囲は島しょ部を除く都内全域です。
警視庁は7月に大規模災害時の対応をまとめた「災害対策推進プラン」を5年ぶりに改訂し、地震や津波だけでなく河川の氾濫などに備えています。
今後もツイッターで呼び掛けを行うなどして都民の防災意識を高めていくとともに、地域に密着した災害対策を強化していく方針です。
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