さらなる安全確保の一助に？自治体で広がる「子どもにGPS」千葉・松戸市では初期費用を最大1万円補助の方針｜TBS NEWS DIG
子どもの安全を確保するため、千葉県・松戸市では小学生の子ども向けに、位置情報が確認できるGPS端末の購入費用を補助する方針を決めました。こうした取り組みは、各地で広がりをみせています。
小2と3歳の子どもの母親
「すごくいい取り組みだと思いました。お兄ちゃん（息子）が小学2年生で、1年生にあがるときから持たせていて、安心するのでいいなと思いました」
松戸市の取り組みは市内に住む小学生の保護者を対象に、子どもに持たせるGPS端末の導入にかかわる初期費用を補助するもので、年明け1月から始める方針です。保護者が窓口や郵送で申請書類などを出すと、1万円を上限として補助金が出されます。
GPS端末を持たせることで、子どもの安全をさらに確保しようという狙いです。
背景にあるのが、今年9月に松戸市で小学1年生の女の子の行方が分からなくなった事案です。女の子はその後、川で遺体で見つかりました。
これを受け、急きょ方針を決めたのです。
実は今、子どもの位置情報を確認できるようにしようという動きが広がり始めています。
福岡市防犯・交通安全課 中村圭課長
「万が一のときに（位置）情報を確認することで、どこにいたのかどこを通ったのか確認できる」
福岡市は希望する小学生の保護者に子どもの見守り端末を無償で配付しています。
2019年に開始し、現在は市内の小学生の6割以上にあたる、およそ5万2000人が登録しています。
福岡市防犯・交通安全課 中村圭課長
「（普及率を）上げることで子どもの安全が守られ、保護者の安心に繋がっていけるようにと」
一方で、実際に小学1年生の子どもにGPS端末を持たせている母親は、思わぬ弱点を感じたといいます。
神奈川在住 小1の子どもの母親
「GPSが2分か3分ぐらいタイムラグがある。それで迷子になったときに子どもが移動してしまう。近くにいるけど会えないことがあって、それが思ったより不便だった」
子どもの安全管理や教育に詳しいNPO法人の理事長は、「GPS端末を持てば安心だと過信する恐れがある」と指摘します。
日本こどもの安全教育総合研究所 宮田美恵子理事長
「防犯ブザーの場合もそうでしたが、学年が上がるに従って持っていない子どもたちがとても増える。電池切れだったり、いざという時に壊れていたなんてことがありますから、持たせるだけでなく子どもに動機づけ、意識づけを家庭でできて、親御さんもしっかり管理することをぜひ続けていただければ」
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