『インフレ手当』支給する企業「コスト増の中でも社員が一番」「末永く働いてほしい」（2022年12月1日）
物価高で家計の負担は増すばかり。そんな中、特別に『インフレ手当』を支給して従業員のモチベーションアップを図る企業が出てきています。どんな会社が支給しているのでしょうか。
ビーフンやフォーなどコメ製の麺で国内シェア約６割を誇る「ケンミン食品」。１２月９日に、社員と契約社員１９０人だけでなくフルタイム勤務のパート・アルバイトも含めた約２５０人に対して、本人にまず１万円、さらに家族１人につき１万円を加算したインフレ手当「生活応援一時金」を支給するといいます。妻か夫がいて子どもが３人いる人であれば５万円が支給される計算です。
（ケンミン食品 田中国男広報室長）
「ケンミン食品としてもコストが上がっている状況の中で、（生活応援一時金を）出して大丈夫かなというところもありましたけれども、やっぱり社員のことを一番に考えて支給して、社員の人たちが安心して、さらに仕事に対しても前向きに取り組んでもらえればと」
なにかと出費が増える年末年始に向けて子どもを持つ従業員たちはホクホクのようです。
（社員）
「家族１人あたり１万円ということですので５人家族なので５万円です。（会社が社員を）家族のように思っていただけているということで、今後の自分の業務により一層励みたいと思います」
町工場も負けてはいません。大阪府東大阪市で板金加工などを手がける「仁張工作所」。コロナ禍に対応した非接触式ロッカーなども製造していますが、材料費高騰などの逆境をはねのけ、最新の決算は減収ながらも増益。今年１０月、正社員やパート、特定技能実習生を含め、従業員１００人あまりにインフレ手当として「奨励金」３万円を支給しました。さらに来年１月からは基本給を２％以上アップさせる予定だといいます。
（仁張工作所 仁張茂社長）
「コロナ禍で社内の行事、以前は社員旅行とかいろんな行事があったんですけど、そういうのもなかなかできないものですから、それを社員さんに還元させてもらおうと。（Ｑなぜ太っ腹なことができる？）なかなかできないですよ。苦肉の策といいますか、やりくりをしている状況です。今働いていただいている方に末永く働いてもらえるように、いろいろ考えながらやっている中のひとつの取り組みとしてやりました」
（ベトナム人実習生）
「もらった時はうれしかったです。家族と一緒に焼き肉を食べに行きました」
（社員）
「お金がたくさんもらえると、それに対する仕事も頑張っていけるなと、張り合いを感じる」
年明け以降も続くという値上げの波。インフレ手当で少しは家計の負担も和らぐのでしょうか。
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