【五輪談合】「ADK」グループ会社などに家宅捜索(2022年11月29日)
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地検特捜部などは新たに広告大手「ADKホールディングス」のグループ会社などに家宅捜索に入りました。
特捜部と公正取引委員会が29日、家宅捜索を行ったのは「ADKホールディングス」のグループ会社「ADKマーケティング・ソリューションズ」や「電通」のグループ会社「電通ライブ」です。
関係者によりますと、テスト大会に関する入札で、会場ごとの落札予定が事前に決められていた疑いがあるということです。
大会組織委員会側は入札前に競技ごとに各業者の実績や意向を反映した「一覧表」を作り、メールで業者間に共有されていたとみられます。
落札結果はほぼ表の通りで、テスト大会と本大会は事実上の“一体受注”となっていたということです。
これまでに家宅捜索を受けている「電通」や「博報堂」などに加え、談合への関与が疑われているのは8社に上ります。
「ADK」側は、課徴金が減免される制度を使って公正取引委員会に違反を自主申告していました。
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