【五輪談合】広告業界全体に拡大…博報堂など4社“家宅捜索”(2022年11月29日)
28日、新たに東京地検特捜部などが家宅捜索を行ったのは、広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」など合わせて4社です。
談合が疑われているのは、組織委員会が2018年に発注したテスト大会の計画立案などの業務について。26件の競争入札では、捜索を受けた企業を含む9社と1つの共同企業体が落札していて、総額はおよそ5億4000万円に上ります。
関係者によりますと、入札の受注調整が行われ、会場ごとの落札予定が事前に決められていた疑いがあるということです。
特捜部などは25日に、広告最大手「電通」の捜索を行っています。また、「ADK」も先週、公正取引委員会に違反を自主申告していて、談合事件は広告業界全体に広がっています。
今回の捜索を受け、博報堂は、次のようにコメントしています。
博報堂のコメント：「関係者の皆様にはご迷惑ご心配をお掛けしておりまして、申し訳ございません。捜査には全面的に協力して参ります」
（「グッド！モーニング」2022年11月29日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
