“領収書問題”で岸田総理らを公職選挙法違反の疑いで刑事告発(2022年11月28日)
岸田総理大臣の選挙運動費用収支報告書に宛名などが空白の領収書が添付されていた問題で、市民団体が岸田総理と後援会の関係者ら4人を刑事告発しました。
告発状によりますと、去年10月の衆議院選挙で岸田総理の選挙運動費用報告書に宛名やただし書きが空白のままの領収書が添付されていたということです。
市民団体は「岸田総理が不正を黙認し、監督責任を放棄した」と主張し、岸田総理と後援会の関係者ら4人を公職選挙法違反などの疑いで刑事告発しました。
岸田総理はこれまで不備があったことを認めたうえで、「出納責任者の確認漏れだった」と説明しています。
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