【旧統一教会】政府が新たな救済新法を自民党に提示(2022年11月28日)
旧統一教会の被害者救済を巡り、政府は悪質な寄付の勧誘を規制するために法人への配慮義務などを盛り込んだ新たな法案を自民党に提示しました。
政府案ではマインドコントロールの規制を求める野党の意向も踏まえ、法人が寄付を勧誘する際の配慮義務として「自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状況に陥ることがないようにする」などの規定が盛り込まれました。
また、借金や家などに加えて生活の維持に必要な事業資産を売って寄付させることも禁止します。
政府の改善命令に従わない悪質な法人に対しては1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を科すということです。
自民党は政府案を概ね了承し、29日の総務会で正式に決定する見通しです。
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