経産省が原発実質60年超運転の原案を提示 停止期間を除外｜TBS NEWS DIG
経済産業省は原発の運転期間について、現行の最長60年からの実質延長などを盛り込んだ原発活用策についての原案を提示しました。
経産省はきょう、有識者を交えた審議会、原子力小委員会に原発活用策の方向性を示した原案を提示しました。
原発の運転期間は、東日本大震災の原発事故の後の法改正により、現在は原則40年、最長60年と定められています。
原案では、現行のルールを維持しながら原発の安全審査などに伴う長期停止期間を運転期間に算入しないとしています。仮に10年間、原発が止まっていれば、運転開始から最長で70年間稼働できることになります。
また、次世代原発の開発や建設については、まずは廃炉が決まった原発を対象に建て替えを進めるとしました。
今回、提示された原案は、審議会での議論などを経て政府が年末に開くGX実行会議で正式に決定される見通しです。
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