原発の運転期間延長は“除外案”を採用へ 政府(2022年11月28日)
最長60年になっている原発の運転期間を巡り、政府は運転期間から停止期間を除外することで60年を超える運転ができるようにする方針案を有識者会議に示しました。
原発の運転期間延長を巡って、経済産業省はこれまで原則40年、最長60年という運転期間の上限を撤廃する案と上限を維持しながら規制委員会の審査などによる停止期間を運転期間として数えない、除外案の2つの案を示していました。
経産省は28日の有識者会議で「原発事故を踏まえて導入された現行制度の連続性に配慮する」などとして上限撤廃案を見送り、“除外案”を採用する方針を示しました。
仮に審査で10年運転が止まっていれば、最長70年まで稼働できることになります。
政府は次世代原発の新増設なども含めて、原発政策の方針案を年内に決定する予定です。
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