【家宅捜索】「博報堂」「東急エージェンシー」に合同で 五輪“談合”は広告大手2社など強制捜査の“異例”事態へ

【家宅捜索】「博報堂」「東急エージェンシー」に合同で 五輪“談合”は広告大手2社など強制捜査の“異例”事態へ

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業をめぐる談合事件で、東京地検特捜部などは28日、新たに広告大手「博報堂」などの家宅捜索に乗り出しました。

東京地検特捜部と公正取引委員会は28日、独占禁止法違反の疑いで、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」に合同で家宅捜索に入りました。

特捜部などは25日、広告最大手「電通」の捜索を行っていて、広告会社が相次いで強制捜査を受ける異例の事態へと発展しました。

関係者によりますと「電通」や「博報堂」などは、競技のテスト大会に関連した2018年実施の複数の入札で談合を行った疑いがもたれています。この入札に関しては、「リーニエンシー（＝課徴金減免制度）」に基づき、広告会社のADK側がすでに公正取引委員会に違反を自主申告しているということです。

特捜部と公正取引委員会は押収した資料を分析するなどして、入札の経緯のほか、組織委員会側の関与についても調べています。
(2022年11月28日放送）

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