電力大手でカルテル 公取委が課徴金納付を命令へ 課徴金は過去最高額｜TBS NEWS DIG
企業向けの電力販売をめぐりカルテルを結んだとして、公正取引委員会は中部電力、中国電力、九州電力の3社に数百億円を超える課徴金の納付を命じる方針を固めました。
公正取引委員会は、「中部電力」、「中国電力」、「九州電力」の3社と「関西電力」が企業向けの電力販売について、互いのエリアで営業しないようカルテルを結んだ疑いがあるとみて、立ち入り検査などを進めていました。
電力の小売りは2016年に全面自由化されており、関係者によりますと、公正取引委員会は各社の行為は独占禁止法違反に当たるとして、中部、中国、九州の3社に課徴金の納付を命じる方針を固めました。総額で少なくとも数百億円にのぼり、過去最高額になる見通しです。
一方、「関西電力」は最初に違反を申告したため、命令は免れるものとみられます。
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