“まん延防止”初日「“飲食店じゃない”という気持ちはある」飲食店で分かれる対応(2022年1月21日)
新たに13都県での『まん延防止等重点措置』が21日から始まりました。
時短営業の要請などが行われている外食産業は、企業によって対応が分かれています。
東京・三鷹駅前の交差点周辺では、居酒屋は休業・午後9時閉店・午後11時半閉店とさまざま。ファミリーレストランでは、準備が間に合わないとして、21日は午後11時半まで営業というところもあり、対応がバラバラです。
まん延防止等重点措置では、認証店での酒類の提供は午後8時までとなっています。東京・新橋の飲み屋街にあるラーメン店はお酒の提供をせず、午後8時で閉店。通りを挟んだ居酒屋は、午後8時でお酒の提供を終了しましたが、午後9時まで営業を続けます。
もつ焼き店：「金曜日とは思えませんね。さっきまで金曜日なの忘れてました。年末はお客さんがいっぱい来てくれて、仕事楽しいなと思いましたけど。10、11、12月と飲食店は普通に忙しかったけど、感染者数は抑えられていたので、飲食店じゃない・・・という気持ちはあります」
まん延防止等重点措置の影響を受けているのは、飲食店だけではありません。
江東区にある結婚式場では、22日の結婚式に向け、6人用だったテーブルを急きょ、4人用に組み替えるなど、対応に追われています。テーブルの人数制限や欠席者が出たため、新郎新婦が苦労して考えた座席の配置を、一からやり直さなければなりません。都の方針では、全員の3日以内の陰性証明があれば、1テーブル5人以上も可能ですが、簡単ではありません。
『アンフェリシオン』武田宏明チーフマネージャー：「結婚式に参列する3日以内に陰性証明を取る作業自体が非常に厳しいので、人数を減らしての対応になると思う。仲のいい友達などが本当は一緒の席になれるところを、分けて座らないといけないなど、新郎新婦の気持ちを察すると、本当はもっと皆さんそろってやって頂きたい」
関西の感染拡大も止まりません。そろって新規感染者が過去最多となった大阪・京都・兵庫は、まん延防止等重点措置の要請を正式に決定しました。それに伴い、大阪市の松井市長は、新たな方針を明らかにしました。
大阪市・松井市長：「週明けから今、自宅で子どもの保護ができるご家庭は、保育所の通園を控えてもらいたい。そういう要請を月曜日はしようと思う。まずは2週間程度ですけれども、自宅で子どもを保護できる環境にある方は、当面の間、ご協力頂きたい」
「“人流の抑制”よりも“人数制限”が大事」という発言について、政府分科会の尾身会長は自ら説明する機会が必要だとの考えを示したといいます。
全国知事会・平井伸治会長：「昨日午後9時に尾身会長と電話で話をしました。『ちょっと今回はご迷惑かけました』という話でした。私自身も尾身会長に真意をただしました。『この件について、人数制限も有効だ』と言った訳でありますが、そのほかの手法というものも当然、今までも尾身会長自身も対策として述べてきたことで、それを否定するものではないと」
国会では、政府に対し、対策の見直しを求める声も上がりました。
国民民主党・舟山康江参院議員：「オミクロン株に関しては、感染力は強いが重症化率は低いとの報告が相次いでいます。弱毒ウイルスを相手に、強毒ウイルス対策を適用し続けると、医療・社会・経済は崩壊してしまいます。客観的に分析し、重症化率が低ければ、これまでの対策を根本的に見直す必要があると考えます」
岸田総理：「専門家から、社会経済活動の広範な制約ではなく、マスクを着けずに大声で会話をするリスクの高い場面での人数制限などが、諸外国の例を見ても有効であると指摘がありました。感染リスクが高まる行動をできるかぎり避ける観点から、飲食店の時短要請等、オミクロン株の特性を踏まえたメリハリの効いた対策を講じることとしています」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
