衆院予算委員会 第2次補正予算案の本格的な審議始まる “被害者救済法”など論戦｜TBS NEWS DIG

衆院予算委員会 第2次補正予算案の本格的な審議始まる “被害者救済法”など論戦｜TBS NEWS DIG

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国会では、きょうから衆議院予算委員会で第2次補正予算案の本格的な審議が始まり、旧統一教会をめぐる被害者救済のための新しい法案などについて論戦が続けられています。国会記者会館から中継です。

岸田総理は、旧統一教会をめぐる被害者救済法案や消費者契約法改正案などを今国会に提出し、早期成立をめざすと改めて意欲を示しました。

岸田総理
「消費者契約法の改正により、霊感等による勧誘に関する取り消し権の行使期間の伸長を現行の取り消し権にも遡及適用することで、現在生じている被害についても、救済の可能性を高めることができると考えています」

岸田総理は消費者契約法の改正案や被害者救済法案などの整備により、「これまで救済できなかった被害をより幅広く救済できる」と強調した上で、「この国会に提出し、早期の成立に努めていきたい」と意欲を示しました。

また、救済法案において野党側が盛り込むよう求めているマインドコントロール下での寄付の禁止について、河野消費者担当大臣は「消費者がマインドコントロールされた状態を法律で明確に定義をするのは困難」と明言し、「消費者が不安を抱いていることに乗じて勧誘する場合、これを取り消しうる行為などを規定できないか検討している」と述べました。

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