五輪テスト大会めぐり談合か　電通などを家宅捜索(2022年11月25日)

五輪テスト大会めぐり談合か　電通などを家宅捜索(2022年11月25日)

　東京オリンピック・パラリンピックを巡って、大会組織委員会が発注した競技のテスト大会に関する入札で談合の疑いがあるとして、東京地検特捜部などは25日午前、広告大手「電通」などの家宅捜索を始めました。

　東京地検特捜部と公正取引委員会による家宅捜索が行われているのは、大会組織委員会が2018年に発注したテスト大会に関する業務を受注した電通本社やイベント制作会社「セレスポ」のほか、組織委員会の元幹部の自宅などです。

　関係者によりますと、入札について受注調整が行われ、会場ごとの落札予定が事前に決められていた疑いがあるということです。

　入札の開始前には組織委員会側が業者ごとに実績がある競技などをまとめた一覧表を作成していて、それを元に受注調整がされた可能性があるということです。

　テスト大会に関する26件の競争入札では、電通など9社と1つの共同企業体が落札していて、契約の総額はおよそ5億円に上ります。

　受注した業者は本大会の運営業務も随意契約の形で請け負っていて、すべての契約金額の総額は数百億円に上るとみられます。
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