「組織委から本大会も見積もり求められた」東京五輪・パラ「テスト大会」の談合疑惑で業者証言｜TBS NEWS DIG
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、談合疑惑がでているテスト大会の業務を受注した業者の関係者が、JNNの取材に対し、「組織委員会から本大会の見積もりを出すよういわれ、入札なしで受注できた」と証言しました。
東京大会組織委員会が2018年に「テスト大会」の計画立案業務を委託するために行った入札をめぐっては、業者側が受注する企業をあらかじめ調整していた疑いが浮上しています。
入札は会場ごとに行われ、総額およそ5億円で広告大手「電通」など9社と1団体が落札していました。この入札で、ある会場のテスト大会を受注した業者の関係者はJNNの取材に対し、「組織委員会から同じ会場の本大会の運営の見積もりも出してくれと言われた」「本大会は入札をせず随意契約で受注できた」と証言しました。
組織委員会の報告書によりますと、本大会の会場運営経費は総額160億円に上っています。
一方、この談合疑惑で、受注した業者の1社である広告大手「ADKホールディングス」が公正取引委員会に違反を自主申告したことが、関係者への取材でわかりました。
特捜部と公正取引委員会が連携して捜査を進めるものとみられます。
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