「矛盾・不合理をあぶりだすために」“組織・収支”報告の意味は？『質問権』行使へ(2022年11月21日)
文部科学省は宗教法人審議会で、旧統一教会側に報告を求める内容について諮問し、了承されました。
報告を求める内容は大きく2つ。『組織・運営』と『収支・財産』です。これまでの取材によりますと、『組織・運営』に関しては、“組織図など組織を表すもの”や役員規程、役員会の議事録。『収支・財産』に関しては、収支計算書や寄付の受付帳など、金の流れを証明するものを旧統一教会側に求めるということです。
その意味について、消費者庁の霊感商法対策検討会のメンバー・菅野志桜里弁護士は「組織的な集金が違法に行われていたかどうかが解散命令を請求するための要件になる」としたうえで、組織の中で寄付のノルマや手法がどのように決定され信者に伝えられたのか。寄付がどのように信者から組織に集められたのか。その流れをつかむ必要がある」といいます。
万全の構えで裁判所に解散命令を請求するために菅野弁護士は、「政府の手元にある書類や被害申告と、教団側が提出した書類との矛盾や不合理をあぶりだしていくのでは」としています。
文科省は“質問権”を、早ければ22日にも行使するということですが、今後、追加の質問権の行使については「不明」だとしています。
一方、教団側は「政府の方針なのでこれまでと変わらず、誠実に対応させていただきたい」としています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
