国交省統計書き換えで事務次官ら10人を処分(2022年1月21日)

国交省統計書き換えで事務次官ら10人を処分(2022年1月21日)

　国土交通省は建設業者の受注に関する統計を書き換えていた問題で、事務次官と当時の幹部ら10人の処分を発表しました。

　斉藤国土交通大臣：「不適切な処理が行われていたことは極めて遺憾であり、改めて国民の皆様に深くおわびを申し上げます」

　国の基幹統計である「建設工事受注動態統計」を巡っては、第三者による検証委員会が国交省によるデータの書き換えや二重計上があったと認定し、省内で問題の矮小（わいしょう）化を図ったなどと厳しく批判しました。

　国交省は事務次官らを訓告、当時の担当幹部を減給や戒告とする処分を発表しました。

　斉藤大臣も給与4カ月分と賞与を自主返納します。

　また、金子総務大臣は総務省の対応も不適切だったとして、黒田事務次官ら7人を厳重注意や訓告などの処分にしたと発表しました。

　さらに、金子大臣は国の基幹統計の一斉点検を行う考えを明らかにしました。
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