「10増10減」の改正公職選挙法が成立 次の衆議院選挙から適用(2022年11月18日)
いわゆる「一票の格差」を是正するため衆議院の小選挙区の数を「10増10減」にする改正公職選挙法が参議院本会議で可決、成立しました。
尾辻参議院議長：「本案は可決されました」
与党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立した改正法は、衆議院の小選挙区の数を東京や神奈川など人口の多い地域で10増やし、和歌山や山口などで10減らすものです。
また、25の都道府県で過去最多となる140選挙区の区割りが変わり、衆議院での「1票の格差」は、現行の2.096倍から1.999倍に縮小します。
1カ月の周知期間を経て施行され、次の衆議院選挙から適用されます。
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