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【速報】救済新法の概要を与野党に提示 マインドコントロール定義せず|TBS NEWS DIG
政府は、旧統一教会などの被害者を救済する新たな法案の概要をさきほど与野党の幹事長らに示しました。焦点だったマインドコントロールの定義は行っていません。
午後2時、国会内に集まった与野党の幹事長らに対し、政府は被害者救済のための新たな法案の概要を示しました。
立憲や維新は新法で「『マインドコントロール』による悪質な寄付の規制」を求めていましたが、政府与党側は「『マインドコントロール』の法的な定義は困難」との立場で法案の概要では定義づけを行っていません。
政府と調整を続けてきた与党幹部は、「マインドコントロールにつながる、『悪質な勧誘行為』を具体的に定めることで対応できる」としていますが、野党側の反発が予想されます。
このほか、概要では借金をしたり住んでいる家を処分したりしてまで寄付をするよう要求することを禁止していて、事実上の上限規制が設けられています。
また、被害者本人がマインドコントロール下にあり、自分では寄付の取り消しを行わないケースなどに対応するため、扶養されている子どもなどにも、受け取れるはずだった金銭について将来分も含めて、取消権を行使できるようにしています。刑事罰については禁止行為の停止勧告に応じず、その後の措置命令にも違反した場合に適用するとしています。
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