新型コロナで所得減少世帯に１０万円給付…課税世帯にも今年度中に給付の意向　大阪市(2022年1月21日)

新型コロナで所得減少世帯に１０万円給付…課税世帯にも今年度中に給付の意向　大阪市(2022年1月21日)

大阪市の松井一郎市長は、新型コロナウイルスで所得が減少した世帯に対する市独自の１０万円給付について、今年度中に始める意向を示しました。

　大阪市は、住民税が非課税の世帯などに対する１０万円給付について早ければ２月下旬から給付を行う予定ですが、対象外だった課税世帯についても、市独自で今年度中に１０万円の給付を始める意向を示しました。

　（大阪市　松井一郎市長　１月２０日）
　「生活や暮らしに不安を抱える人を広く応援したい」

　対象となるのは、新型コロナの影響で令和２年度の世帯構成員の所得の合計が令和元年度よりも３割以上減少した世帯で、市によりますと約５万７０００世帯を見込んでいるということです。

　市では１月２０日からコールセンターを開設して問い合わせなどに対応しているということです。

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