新型コロナで所得減少世帯に１０万円給付…課税世帯にも今年度中に給付の意向 大阪市(2022年1月21日)
大阪市の松井一郎市長は、新型コロナウイルスで所得が減少した世帯に対する市独自の１０万円給付について、今年度中に始める意向を示しました。
大阪市は、住民税が非課税の世帯などに対する１０万円給付について早ければ２月下旬から給付を行う予定ですが、対象外だった課税世帯についても、市独自で今年度中に１０万円の給付を始める意向を示しました。
（大阪市 松井一郎市長 １月２０日）
「生活や暮らしに不安を抱える人を広く応援したい」
対象となるのは、新型コロナの影響で令和２年度の世帯構成員の所得の合計が令和元年度よりも３割以上減少した世帯で、市によりますと約５万７０００世帯を見込んでいるということです。
市では１月２０日からコールセンターを開設して問い合わせなどに対応しているということです。
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