走行距離課税の拙速な導入には断固反対 自工会｜TBS NEWS DIG
政府の税制調査会で意見があがった電気自動車への走行距離に応じた課税について、自動車の業界団体が「拙速な導入には断固反対する」と表明しました。
自動車税制をめぐっては、電気自動車の普及にともなってガソリン税の税収が減少するため、政府の税制調査会では今後、走行距離に応じた課税を検討すべきとの意見が出ています。
これについて、日本自動車工業会は電動車の普及にブレーキをかけてしまうとして、「国民的議論もないまま、拙速な導入には断固反対する」と表明しました。
日本自動車工業会 豊田章男会長
「各省庁間の財源がどこであるというような綱引き合戦に終わるのではなくて、日本という国を一体どういうふうに持っていきたいんだと」
また、豊田会長は自動車税制についてこのように述べて、「集めた税金をどう活用するか議論してほしい」と注文をつけました。
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