旧統一教会の養子縁組あっせんを巡り厚労省が週内に実態調査へ(2022年11月16日)
旧統一教会が行った養子縁組を巡って、法律を所管する厚生労働省が今週中にも教団側に実態を尋ねる方向で調整に入ったことが分かりました。
松野官房長官:「どのような組織であっても都道府県知事等の許可を受けずに養子縁組みあっせんを一定の目的を持って反復継続的に行うのであれば養子縁組あっせん法に違反するものと認識をしています」
松野官房長官は旧統一教会の養子縁組で困っているという相談が複数あるとの質問に対し、養子縁組あっせん法を所管する厚労省が対応を検討していると明らかにしました。
厚労省は今週中にも教団側に実態を尋ねる方向で調整に入ったということです。
旧統一教会は取材に対し、1989年以降、745人の養子縁組が行われたと明らかにしたうえで「当法人で行われている養子縁組制度は、民間あっせん機関による養子縁組とは性質を異にするものであり、養子縁組を取り持つ教会が金銭的報酬を受け取ることは一切ありません」「以上の理由から民間あっせん機関等の認可は受けておりません」「本部としては20年くらい前まで養子縁組の橋渡しをしていたようだがそれ以降は関わっていない」などとコメントしています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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