消費者契約法改正案に野党反発「救済につながらない」｜TBS NEWS DIG
旧統一教会などの被害者救済のための法改正案に対し、野党は「救済につながらない」と反発しています。
霊感商法の契約を取り消せる期間を現状の2倍=「締結から10年」に延ばすことなどを柱とする消費者契約法の改正案を、自民党が了承しました。
ただ、この案では、教団などが被害者側に対し「不利益を避けるには契約の締結が必要不可欠」などと告げることも法律適用の条件になっています。
日本維新の会 音喜多駿 政調会長
「いわゆるマインドコントロール状態に陥って、契約とかそういうものをいちいちやらなくても、自動的に寄付をしてしまうような、こういう循環に陥っている方もいらっしゃる。被害者救済は、逆にできなくなるような条件が加わってしまった」
野党側は与野党協議の場で「要件が厳しすぎる」などと反発しましたが、政府与党側はあさって18日に閣議決定したいと説明したということです。
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