【震災11年】復興住宅の空き家を自治体が活用模索(2022年3月8日)
まもなく東日本大震災から11年です。宮城県の被災地では、復興住宅に空き家が目立ち始めていて、自治体が対策に乗り出しています。
宮城県石巻市では1071億円をかけ、戸建てから集合住宅まで被災地で最多の4456軒の復興住宅が整備されました。
その一つ、十八成浜では、入居者が亡くなったり高齢者施設に移ったりして、被災者以外に募集を広げても24軒中8軒が空き家のままでした。
そこで去年10月から、8軒のうち4軒を社会福祉法人に貸し出し、障害者向けのグループホームに転用する取り組みを始めました。
復興住宅の住民：「良いですよね。やっぱり隣近所、電気が付かないと寂しい」
さらに・・・。
移住希望者：「すいません、お邪魔します。ひろーい、すごーい」
担当者：「ある程度、家具はそろっていますので」
復興住宅の空き家に家具や家電を備え付け、移住を検討する人が無料で最大7泊8日泊まれる「お試し移住」も始めています。
また、今月からは過疎地域に限って入居者の収入要件の緩和にも踏み切りました。
復興住宅を現役世代を呼び込む受け皿とする狙いです。
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