「旧文書通信交通滞在費」維新が協議再開を与党に要求(2022年11月15日)
日本維新の会は、国会議員に毎月100万円支給される「旧文書通信交通滞在費」を巡る協議を再開するよう与党に求めました。
日本維新の会・遠藤敬国対委員長：「約束は守らないと。これ文通費の話だって税金ですから。税金をより明確に、明快にしましょうと、当たり前のことを当たり前にしましょうと」
衆議院の議院運営委員会に設置されている小委員会で、国会改革などに関する与野党の議論がおよそ5年ぶりに行われました。
このなかで、日本維新の会が「旧文通費」に関する協議を進めるよう求めたのに対し、自民党は持ち帰って検討する考えを示しました。
「旧文通費」を巡っては、名称を「調査研究広報滞在費」に変更し、日割り支給を可能にする法改正が4月に行われましたが、野党側が求めている使い道の公開や未使用分の国庫返納については結論が出ていません。
立憲民主党と日本維新の会は、これらを盛り込んだ法改正案を近く国会に共同提出する方針です。
小委員会では今後、野党が提出している要求から20日以内に臨時国会を召集することを内閣に義務付ける国会法の改正案や特別委員会の統廃合について、議論が進められます。
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