【日曜スクープ】共和優勢も民主善戦“米中間選挙″ウクライナ支援に政策変更は？(2022年11月13日)

【日曜スクープ】共和優勢も民主善戦“米中間選挙″ウクライナ支援に政策変更は？(2022年11月13日)

米中間選挙の連邦上院選アリゾナ州で、民主党現職のケリー氏が当選確実と米CNNが報じた。民主党候補が共和党のトランプ前大統領が推すマスターズ氏を破る。大接戦となっていたネバダ州の上院で、民主党の候補が当選を確実にし、民主党が上院で多数派を維持した。13日17時現在、下院選は、共和が211議席、民主が204議席を獲得、共和党優勢の展開。今回の米中間選挙に期待していたとされるロシア。トランプ前大統領は在任期間の4年間で、プーチン大統領と対面で5回会談を行うなど良好な関係を構築した。ロシアは、共和党勝利でウクライナへの支援縮小を期待したのか。共和党下院・マッカーシー院内総務は米国景気が後退局面にあることを前提に、「白紙の小切手を切らない」と述べたうえで、中間選挙後に支援内容をチェックする必要性を指摘した。一方、バイデン大統領は中間選挙を念頭に、ウクライナ支援について「超党派の支援継続を望む」と訴える一方で、「垂れ流しにするつもりはない」と述べた。米ワシントン・ポスト紙は、米政府がウクライナに対し、ロシアとの和平交渉に前向きな姿勢を示すよう水面下で働きかけていると報じた。これに対し、ゼレンスキー大統領は、ウクライナの領土の一体性を回復するなど、和平交渉開始における5条件を挙げた。番組アンカーで共同通信社特別編集委員の杉田弘毅氏は、今年3月に和平交渉の仲介役を担ったトルコ外相の取材、「停戦交渉のカギは米国が握る」と停戦交渉の必要条件を指摘する。米中間選挙後に停戦への動きはあるのか、同選挙結果がウクライナ支援に与える影響など、米国政治・外交に精通する識者と展望する。
★ゲスト：駒木明義（朝日新聞論説委員）、山添博史（防衛省防衛研究所）、前嶋和弘（上智大学教授）
★アンカー…杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
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