増える自宅療養者 奔走する自治体 “第5波”以前と支援に変化が(2022年1月20日)
新型コロナウイルスの感染者数に比例して急増しているのが「自宅療養者」です。支援する人たちの現場を取材すると、「第5波」までとの違いが見えてきました。
結局、不要不急の外出はどうなるのでしょうか。
千葉県・熊谷俊人知事：「外出自粛の徹底を繰り返し呼び掛けたい」
「まん延防止等重点措置」が21日から適用される1都3県の共同メッセージ。
19日に尾身会長の「ステイホームは必要ない」との発言がありましたが、“不要不急の外出自粛”については頭を悩ませているようです。
神奈川県・黒岩祐治知事：「1都3県まとめたメッセージのなかには、あえて明記していない。メッセージの出し方が難しい状況に入っている。どういったメニューを重点化して訴えるか悩み苦しんだ」
東京都の感染状況を分析するモニタリング会議。
感染状況を示す指標は1段階上がり、最高レベルとなりました。こんな予測も出ています。
国立国際医療研究センター・大曲貴夫医師：「この水準が継続しますと、1週間後の1月27日の推計値は4.01倍の一日あたり約1万8266人と危機的な感染状況となります」
小池都知事は、やはり不要不急の外出自粛を訴えるようです。
東京都・小池百合子知事：「都民の皆様方には不要不急の外出自粛のお願い、夜間の繁華街、混雑する場所や時間を避けて行動ということで、また不要不急の都県境を越える移動も自粛のお願いであります」
東京都医学総合研究所社会健康医学研究センター・西田淳志センター長：「（Q.尾身会長の『人数制限』の話と矛盾しないか？）私もそこは話を矛盾しないところだと思っている。よりリスクの高いところに焦点を絞ってという趣旨だったというふうに理解している」
20日、6000人前後の感染が見込まれる大阪も動くようです。
大阪府・吉村知事：「あらかじめ定めた基準の病床使用率35％に達する可能性高い。恐らく、あす3府県で足並みをそろえて、まん延防止等重点措置の要請をすることになると思う」
大阪府は21日にも、まん延防止措置適用を要請する方向で検討に入るとしました。
大阪府では今後増え続けることが見込まれる自宅待機する人に向け、コールセンターを開設しました。
都内でも1万5000人を超えている自宅療養者。
東京・国立市役所にある「自宅療養支援室」では、職員9人で市内28人いる自宅療養者に食料などを手配しています。
自宅療養支援室・加藤尚子主幹：「先週が1週間で新規相談が10世帯ぐらい。今週は17日月曜日から一日が10世帯近くです。ただ症状は皆さん軽いので、その点は第5波ほどのヒヤヒヤとした緊張感は少しないかなと」
手配する物資についても第5波までとの違いが現れていました。
自宅療養支援室・加藤尚子主幹：「デルタ株の時は40代、50代が多かったんですけど、やはり熱が下がらないので、おかゆとかゼリー飲料が好まれていたが、先週あたりは若い人が多かったので、レトルトのカレーとか、がっつり食べるようなものが出ていたような気がします。今また年代がここ数日、広がりを見せているかなというところなので、おむつが出始めてますから、ちょっとどうなるかしらと思ってます」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
