「“１０万円給付”離婚家庭にも支給検討」岸田首相が表明
岸田総理は、「１８歳以下への１０万円相当の給付」をめぐり、離婚などで受け取れなかったひとり親家庭への支給を検討するよう自治体に要請すると表明しました。
立民 水岡俊一参院議員
「１８歳以下への給付金について、直近の離婚などで実際に養育している親の手元に届かず、受け取れない子どもたちが推計４万人も存在しています。未達の子どもたちへの素早い給付を進めるつもりはありませんか」
岸田文雄首相
「自治体に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、基準日以降に離婚された場合の現在養育者への給付金の支給を検討することをお願いする」
立憲民主党は、１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐり、去年９月以降に離婚した場合、養育している保護者が給付金を受け取れないケースがあると指摘し、こうした家庭への給付を政府に求める議員立法を提出していました。
岸田総理はきょうの参議院本会議で、コロナに対応するための地方創生臨時交付金を活用し、支給を検討するよう自治体に要請すると明らかにしました。さらに、生活に困窮しているひとり親家庭に対し、▼住民税非課税世帯への１０万円の臨時特別交付金や、▼生活困窮者自立支援金など、「様々な政策を重層的に講じる中できめ細かく支援を行う」との考えを示しました。（20日12:46）
