“次世代半導体”国産化へ 8社が新会社を共同設立(2022年11月11日)
トヨタ自動車やソニー、NTTなど8社は、次世代半導体を量産するため新会社を設立しました。
新会社の名前は、ラテン語で「速い」を意味する「Rapidus（ラピダス）」です。
半導体は、回路の幅が狭いほど多くの情報を処理したり、消費電力を減らしたりすることができます。
今後、開発が進められるのは、回路の幅が「2ナノメートル」以下の半導体で、これは髪の毛1本の太さの5万分の1に相当します。
政府は補助金などを通じて支援することにしていて、11日にも西村康稔経済産業大臣が発表する見通しです。
テレビ朝日経済部・村野俊デスク：「米中で対立が深まった時に、ちゃんと半導体が供給されるのかと、不安視されているところがある。それを補うために、次世代の半導体の開発と生産体制を、今のうちに強化しておこうというのが、国の狙いとしてあると思う」
一方で、課題もあるといいます。
村野デスク：「企業の思惑や国の思惑が絡んで、一致団結して開発・生産体制が組めるか。世界の開発競争は非常に厳しい。技術や市場の変化に合わせて、迅速な経営判断ができるかどうか。そこも課題になると思います」
新会社は、5年後をめどに量産化を目指しています。
（「グッド！モーニング」2022年11月11日放送分より）
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