各自治体に「まん延防止」要請の動き広がる(2022年1月20日)
新型コロナウイルスの感染が全国で急速に広がるなか、政府は「まん延防止等重点措置」の適用を東京など1都12県を加え、16都県に拡大しましたが、他の各自治体でも適用を要請する動きが出ています。
福岡県・服部誠太郎知事：「国と『まん延防止等重点措置』の発動に向けた協議を開始したい」
福岡県は20日午後、対策本部会議を開き、県独自の「コロナ警報」を発動し、飲食店などに時短要請を行うということです。
北海道は19日、過去最多の1170人の感染が確認されたことを受けて、21日にも「まん延防止」の国への要請について判断することにしています。
また、福島県や静岡県などでも「まん延防止」を国に要請する方針だということです。
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