原発運転期間延長 経産省3つの案を示す 「停止期間除外」軸に検討｜TBS NEWS DIG
原発の運転期間延長をめぐって、経済産業省は今後の延長ルールについて三つの案を示しました。
経済産業省が有識者会合の「原子力小委員会」に示した原発の運転期間延長のルール案は、▼現行の最大60年を維持、▼運転期間の上限撤廃、▼一定の運転期間の上限を設けた上で追加的な延長の余地を勘案するとした3案です。
この3案のうち、▼一定の運転期間の上限を設けた上で追加的な延長の余地を勘案するとの案は運転期間を原則40年、最大60年とする現行のルールを維持しながら、原発の安全審査などに伴う長期停止期間を運転期間に算入しないという仕組みです。
仮に10年間、原発が止まっていれば運転開始から最長で70年間稼働できる仕組みで、この案を軸に議論が進むとみられます。
経産省は、年内にも新しいルールをまとめる方針です。
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