「ステイホーム必要ない」分科会“新提言”に各自治体は・・・13都県『まん延防止』決定(2022年1月19日)
19日の新型コロナ新規感染者数は、東京で過去最多の7377人と、これまでにない数字となりました。重症者は18日より3人増えて10人、病床使用率は25.9％となっています。
東京以外で、過去最多を更新したのは27道府県。北海道は初めて1000人を超えました。大阪の6000人超え、兵庫の2000人超えも初です。
感染拡大とともに、今ひっ迫しているのが検査体制です。
いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道院長：「実は非常に感染者が増えて（PCR検査の）結果が遅れている。さっきFAXが来て、検査会社から、結果が出るのが最大で2～3日遅れちゃうんじゃないかと」
検査結果がここまで遅延することは、去年夏の第5波では、なかったそうです。
いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道院長：「本来、一日でも早く検査・診断を受けて治療と思っている患者さんにとって、とても不安な材料になると思う。もしかしたら重症化リスクを持っていて、一日でも早く（経口薬を）投与する人が入っているかもしれません。重症化リスクのある感染者の検査・診断が遅れることもあり得ることを考えると、濃厚接触者を整理する制度改革があったらいいと思います」
こうした状況のなか、政府は19日、新たに13都県へまん延防止等重点措置を適用することを正式に決定しました。
政府分科会・尾身会長：「オミクロン株の特徴にふさわしい、効果的、メリハリのついた対策を打つ必要があるのではないか、これがコンセンサスです。これを一言でいえば、いわゆる“人流抑制”ではなく“人数制限”というのが、一つのキーワードになる」
尾身会長は、急拡大するオミクロン株に対しての新たな生活を示しました。
政府分科会・尾身会長：「今回はオミクロン株の特徴で、ステイホーム、外出自粛、店を全部閉めることは必要ないという意味で“人数制限”。渋谷の交差点、何人通るか。あそこで感染はしないでしょう、いくら混んでいても。そうではなくて、どこかで集まって飲んで、そうなると感染が高いことは、今回もはっきりしている。マスクが大事、距離が大事、大声（を出さない）が大事、あとは換気が大事、それを考えれば、ここは危ないかどうか（わかる）」
外出自粛ということよりも、どのような場所でも、大人数が集まって大声を出すといった、感染リスクの高い状況を避けることが、最も重要だとしています。
13都県でのまん延防止等重点措置の決定を受けて、それぞれの自治体は19日夜、要請の詳細を決定しました。
東京都・小池知事：「東京都は、都内全域を対象区域として、まん延防止等重点措置を実施します。一言で申し上げますと、感染は止める、社会は止めない」
具体的な措置は厳しい内容となっています。
東京都・小池知事：「まずは不要不急の外出自粛を強くお願いする。特に夜間の繁華街など、混雑する場所や時間を避けて行動をしてください。また、不要不急の都県境を越える移動は、自粛をお願いする」
東京都の認証を受けた飲食店は、2種類の時短要請からどちらかを選ぶようになりました。酒を提供する場合は午後9時まで。一方、酒を提供しない場合は午後8時までとして、協力金を一日5000円上乗せします。
神奈川は、東京と足並みを揃える内容での時短要請となりました。独自の措置を取ったのが埼玉です。ワクチン・検査パッケージの適用を県に登録している店について、酒の提供を可能としました。
埼玉県・大野知事：「我々としては、パッケージを活用することによって、まん延防止等重点措置の大きな特徴と政府が言ってきた機動性をしっかりと発揮して、エビデンスに基づきながら状況を見守りつつ、今後についても柔軟に対応をさせて頂きたい」
まん延防止等重点措置、自体に否定的な意見も出ました。
奈良県・荒井知事：「要請する考えは今のところない。飲食店が時短すると病床率は少なくなるのですか。古いスキームで国も県も動いておられるように思う。宣言とかいう言葉で、コロナは抑えられない」
関西の3府県でも爆発的な感染となっていますが、今回、まん延防止等重点措置の対象とはなりませんでした。そもそも、政府への要請もしていません。
大阪府・吉村知事：「いつのタイミングで（要請）するのかとなれば、それぞれの考え方もあると思うので、3府県のなかで、いずれかの府県がまん延防止等重点措置を判断すべきだと決定した段階で、3府県足並みをそろえてするのが適切だと思うが、ご意見いかがでしょうか」
京都府・西脇知事：「私自身も、どこかが判断すれば、そのGOサインで3者連名で要請することについて、一斉に動き出す形がいい」
兵庫県・斎藤知事：「それでいいと思う」
大阪は、吉村知事がまん延防止措置を要請する基準とした病床使用率35％に近付いています。
大阪府・吉村知事：「尾身会長も“人流抑制”ではなく“人数制限”がキーワードと発言された。オミクロン株の特性に合ったものが必要だと言っている。国において、オミクロン株の特性にあった基本的対処方針を改定頂きたい」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
