「被害救済には消費者契約法の改正などでは不十分」 旧統一教会の被害者救済新法“今国会で成立を”｜TBS NEWS DIG
旧統一教会の被害者を救済する新法について与野党の協議が難航していることを受け、弁護士の団体が今の臨時国会で法整備を行うことを求める声明を発表しました。
旧統一教会の被害者を救済する新法をめぐっては、与野党で協議を行っていますが、依然として意見に隔たりがあります。
被害者救済に取り組んできた弁護士の団体が会見を開き、「被害救済には消費者契約法の改正などでは不十分だ」として、今の国会で速やかに新しい法律を成立させるよう訴えました。弁護士側は日本で悪質な勧誘を受けた上で、韓国に渡航して多額の献金を行った場合救済できないなど、既存の法律の問題を指摘しています。
その上で、新たな法律では「マインドコントロール」を定義づけて悪質な勧誘を禁止することなどを求めています。
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