旧統一教会 被害者救済法 与党側が「今国会での新法断念の可能性」に言及|TBS NEWS DIG
旧統一教会の被害者救済法案をめぐる与野党協議で、与党側は今の国会では既存の法律の改正に留め、新法の成立を断念する可能性に触れました。
終了した自民、公明、立憲、維新の4党による協議で、与党側は、消費者契約法を今の国会で改正し、献金に対する取り消し権の行使期間の延長などを提案する一方、新たな法律の制定については今後の検討事項とすべきだとしました。
立憲民主党 長妻昭 政調会長
「(与党側は)新法について『今国会、難しい、難しい』と。今国会、本当にやる気あるのかなと」
与党側は悪質な献金被害を家族が返金請求できる規定なども今後の検討課題に留めていて、野党側は「与党側の本気度が疑われる」と反発しています。
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