東京都「パートナーシップ宣誓制度」運用開始　性的少数者のパートナー関係を公的に(2022年11月1日)

東京都「パートナーシップ宣誓制度」運用開始　性的少数者のパートナー関係を公的に(2022年11月1日)

　東京都で、性的少数者のパートナー関係を認める「東京都パートナーシップ宣誓制度」の運用が1日から始まりました。

　東京都にパートナーシップ制度を求める会代表・山本そよか代表：「いろんな方が愛する人と人生を安心して平等な権利を持って生きていけるんだっていうメッセージですので、これは利用の数に限らず、首都東京がやるということが大きな意義があると生きる希望につながるものだと思います」

　「パートナーシップ宣誓制度」は、LGBTQなどの性的少数者のパートナー関係を公的に認める制度です。

　お互いが18歳以上で、少なくともどちらかが都内に住んでいたり勤務していたりすることなどが条件です。

　発行された証明書を提示することで都営住宅への入居ができたり、都立病院でパートナーの診療情報を共有してもらえたりするなど、配偶者を対象としている都や事業者のサービスを受けられるようになります。

　都によりますと、1日午前の時点で177組からの申請があったということです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>