オミクロン株急拡大 －宮田裕章教授の提言。キーワードは「ガードを下げない」【news23】
１８日の全国の感染者は過去最多の３万人を超えました。オミクロン株をめぐる状況を慶應義塾大学の宮田裕章教授が分析。感染急拡大の諸外国から日本は何を学ぶべきなのか、キーワードは「ガードを下げない」。宮田教授の提言です。
■オミクロン株急拡大 諸外国は「ガードを下げすぎた」
小川彩佳キャスター：政府は１都１２県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を表明。再び引き締めの段階に入っていくということになりますけれども、宮田さんはこの急拡大を続けるオミクロン株をどのように分析されていますか。
宮田裕章 慶応大学医学部教授：キーワードは「ガードを下げない」ことです。重症化率が低いという見解が多くなされているんですけれども、だったら風邪と同じでいいのでは、そういうような形で警戒感が低くなるような人たちもいるんですが、現時点ではやはりまだリスクは高いと思います。
先行する諸外国は「ガードを下げすぎた」結果、感染が広がってしまって、医療崩壊に至っている地域というものがあるので、こういった先行の事例を踏まえた上で判断していくことが必要かなと思います。
■宮田教授「重症化が過小評価されガードが下がったケースもあるのでは」
国山ハセンキャスター：宮田さんが注目しているのは日本よりも先にオミクロン株が拡大しているアメリカやイギリスの入院患者の数ということなんです。
人口１００万人あたりの１日の入院患者の数の推移では、アメリカ、イギリスともに１２月頃にオミクロン株が初めて確認されたんですが、その時期から中旬まではほぼ横ばいでした。
しかしオミクロン株が広がり始めた中旬以降、入院患者の数も急増しています。
最新の数字を見てみますと１００万人当たりの入院患者数、アメリカは４４９人、イギリスは２９０人、日本は５３人ですから、比較すると、アメリカやイギリスは桁違いということになるのですが、宮田さん、こうしたデータからわかることはありますか。
宮田裕章 慶応大学医学部教授：やはりこの重症化そのものに時差があるということが１つなんですが、それ以外にも最初動いてる人たちはですね、比較的若くて、健康な人たちが多いと。
その人たちが感染していく中で重症化っていうのがより過小評価されることによって、ガードが下がってしまうというケースもあったのではないかということですね。
特にアメリカはですね今マスクを３人に１人はしていない。バイデン大統領も非常にそれを問題視して、なんとか対策を打とうとしているんですが、一度このガードが下がってしまうと、それを戻すことは非常に難しいと。
日本はまだマスクをする習慣というのがありますので、このガードを下げない。下げすぎず、いかにして向かい合っていくか、やはりこの感染が及んでしまうと、この重症化率がたとえ低くても、医療従事者、エッセンシャルワーカー、社会のインフラが止まってしまう可能性ということもあるのでこの点、やはり注意は必要かなと思います。
■１都１２県に「まん延防止等重点措置」の適用を検討
小川彩佳キャスター：そのガードを下げない、上げるという意味も込めて、東京や神奈川などで「まん延防止等重点措置」、１都１２県に適用が検討される方針が表明されましたけれども、これについては、宮田さんどのようにご覧になってますか。
宮田裕章 慶応大学医学部教授：やはり対応が後手にまわってしまって、例えば医療崩壊まで至ってしまうと、そこから回復させるのは難しいので、ガードを上げながら、状況を見て経済とのバランスを取っていくってことは必要だと思います。一方で、この数か月ですね、第５波からのこの時間があった中で、また同じように淡々と「まん延防止等重点措置」をやるのだろうかと、そこの間のですね工夫ですよね。認証店に対する例えば、措置の違いっていうことだったりですね、少なくとも一つ言えるのは、こういった飲食を中心とした対策を行うということはわかっていたはずなので、保障ですよね。大きな痛みを伴うような業種の方々が、この先、光明を見いだせるような施策、こういったものも早めに打ち出しながらですね、今回の第６波っていうものと、向き合っていく必要があるのかなと思います。（18日23:20）
