【解説】「遅いし、少ない」政府の『４万５０００円軽減策』について経済ジャーナリストの見解 「消費税は史上空前の税収。国民に還元するべき」と指摘（2022年10月31日）
家計を苦しめる物価高。岸田文雄総理は高騰する電気・ガス・ガソリン代に対応するため、来年１月～９月に１世帯あたり総額４万５０００円程度の負担を軽減する政策を打ち出しました。この支援策について、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「遅いし、少ない」と指摘。「全員に１０万円給付や消費税減税をしないと実感を得られないのではないか」との見解を示しています。また、年末にかけて日常生活でできる“節約術”について、荻原さんに聞きました。
（２０２２年１０月３１日放送 ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より）
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