【時短営業】東京都「まん延防止」で時短“協力金に差”検討
政府は東京など1都12県についてまん延防止等重点措置を適用することを専門家らに諮り、了承されました。東京都はまん延防止等重点措置が適用された場合、飲食店に時短営業を要請し、認証店については営業時間を選択できるようにする案を軸に検討しています。
関係者によりますと、東京都は措置が適用された場合、都の認証を受けた店は酒類の提供を午後8時までとして、午後9時までの時短営業とするか酒類を終日提供せず、午後8時までの時短営業とするか選択できるようにし、協力金に差をつける案を軸に検討を進めているということです。
認証のない店については午後8時までの時短営業とし、終日、酒類を提供しないよう要請する方向で検討しています。
都は、隣接する3県とも調整した上で、措置の内容を19日、正式に決定する方針です。
(2022年1月19日放送)
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