“まん延防止”１都１２県適用 夕方に正式決定へ 国会に報告中【新型コロナ】
政府はきょう、新たに東京など１都１２県への「まん延防止等重点措置」の適用を決定する方針で、先ほどから国会への報告を行っています。
国会では、山際経済再生担当大臣が首都圏の１都３県や東海３県などあわせて１３の都県に重点措置を適用する方針を報告し、質疑が行われています。期間はあさって２１日から２月１３日までとする方針で、飲食店への時短営業の要請などが可能になります。
日本維新の会 遠藤敬国対委員長
「『もう疲れたわ』という声が、落胆の声がよくあります」
山際大志郎経済再生相
「オミクロン株に関してもこの短い期間に相当な知見が集まって、対処の仕方というものはこれからどんどん柔軟に変えて、より普段の生活ができるような方向に持っていく。その方向で進むということはですね、私は強調させていただきたい」
これに先立ち開かれた分科会では、新たな対策として、重点措置が出ていても制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、一時停止することを原則とする一方で、知事の判断で使うことも可能とすることなどが了承されました。一方、利用客の「全員検査」による制限緩和は維持します。
政府分科会 尾身茂会長
「オミクロン株の特徴にふさわしい効果的、メリハリのついた対策を打つ必要があるのではないのか」
分科会のあと尾身会長はこのように話し、オミクロン株の感染力が強いことから、人流の抑制よりも飲食などでの人数制限がさらに重要になってくると指摘しました。東京などへの重点措置の適用は夕方の対策本部で正式決定される見通しで、重点措置は１６の都県に拡大されることになります。（19日11:19）
#まん延防止等重点措置 #新型コロナ #オミクロン株
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