経済安保 機微な特許の非公開は2段階で審査 政府が検討(2022年1月19日)
経済安全保障の強化に向け、政府が導入を検討する特許の非公開制度で申請の内容が機微な技術にあたるかどうかを審査する組織を新設し、2段階で審査する方向で検討していることが分かりました。
岸田政権が重要政策の一つに掲げる経済安保を巡っては今年提出する法案に機微な技術の特許を非公開にする制度が盛り込まれる見通しです。
この制度について政府は特許庁が1次審査を行ったうえで安全保障に関わる機微な技術が含まれるかどうか新たな組織で2次審査を行う方向で検討していることが分かりました。
新たな組織は内閣府や防衛省などが中心となり、非公開の対象は当面量子暗号や原子力などに限定される見通しです。
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