【速報】総合経済対策 政府・与党が総額29.6兆円とする方針固める(2022年10月28日)
政府・与党は物価高や円安に対応するための総合経済対策について、一般会計と特別会計を合わせて29兆6000億円とする方針を固めました。28日午後に閣議決定される見通しです。
総合経済対策には、電気やガス料金を一般的な家庭の負担を4万5000円程度軽減することや出産した女性に10万円相当を支給することなどが盛り込まれています。
その裏付けとなる補正予算案の規模について、政府・与党は一般会計で29兆1000億円、特別会計で5000億円、合わせて29兆6000億円とする方針です。
事業規模は71兆6000億円程度となります。
政府は当初、予算規模について20兆円台半ばとすることを検討していましたが、与党からの要望を受け、積み増しを決めました。
午後、自民党の総務会で了承を得た後、政府が閣議決定し、夕方に岸田総理大臣が記者会見を開いて説明する方針です。
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