総合経済対策29兆円超で調整「予備費」を大幅増額へ 「額はさらに増える」との見方も｜TBS NEWS DIG
電気やガス、ガソリン代の負担を標準的な家庭で、4万5000円程度の負担軽減。さらに、妊娠・出産・育児のために10万円相当を支援する案などを盛り込んだ政府の総合経済対策。
その裏付けとなる補正予算の規模が見えてきました。
現時点ではその額、29兆1000億円あまり。ただ、予算規模を巡っては…
自民党 世耕弘成参議院幹事長
「少なくとも30兆以上が必要だ」
政府・財務省・自民党での調整はギリギリまで続けられています。
総理周辺
「総理も政権の浮沈に関わると思っている」
自民党 萩生田光一政調会長
「難局を乗り越えるにふさわしい経済対策となるように」
政府がきのう、与党に示した総合経済対策の案。▼電気代は月に1800円あまり▼ガス代は月に900円程度支援し、▼ガソリン補助金も継続。公明党が強く主張した▼妊娠・出産・育児のため、10万円相当を支援する案なども盛り込まれ、まさに大盤振る舞いでした。
しかし、財務省が裏付けとなる補正予算案の規模を25兆円程度と示したことに自民党内からは。
自民党幹部
「25兆円じゃ足りない」
「去年と比べて少なすぎる」
去年の秋の補正予算が31兆円あまりだったことを引き合いに、増額を求めたのです。
一方、政府関係者は…
政府関係者
「無駄無駄…」
「急に数兆円増やすのは無理」
さらに自民党内からも…
自民党 森山 裕選対委員長
「財政的なことをしっかり考えて予算編成をしておかないと、外国を見ても教訓になるような国もありますから」
閣僚経験者
「増やした分借金するわけで、それを背負うのは若者だからね」
ただ、政権にとっては、低迷する支持率回復につなげたいとの思惑も。
岸田総理周辺
「ここで経済対策をしっかりやらないと、政権の浮沈に関わる」
そのため、後から使い道を決められる「予備費」を増やすなどで、現時点では29兆1000億円で調整しています。ただ、自民党の幹部は「額はさらに増える」との見方を示していて、決定まで予断を許さない状況です
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