13都県にまん延防止措置適用へ　その妥当性は？(2022年1月18日)

13都県にまん延防止措置適用へ　その妥当性は？(2022年1月18日)

　全国の新規感染者は初めて3万人を超え、過去最多を更新しました。

　18日、全国の新規感染者が3万人を突破、過去最多です。急速に感染が拡大するオミクロン株に政府は・・・。

　岸田総理大臣：「確保した医療体制がしっかり稼働するように、各自治体にさらに準備を進めて頂くこと、感染者数の増加を抑制することが必要であることから、要請のあった区域で、まん延防止等重点措置適用の諮問を行うとの結論に至りました」

　1都12県に対し、「まん延防止等重点措置」を追加で適用する方針を固めました。期間は21日から来月13日までのおよそ3週間です。

　一方、そうしたなかでもう一つ政府が調整に乗り出したのが「ワクチン・検査パッケージ」制度の停止。

　緊急事態宣言やまん延防止措置などが適用された地域でも、2回のワクチン接種などを条件に飲食店やイベントの人数制限を緩和するというこの制度。

　感染防止と経済活動の両立を図る、いわば“頼みの綱”です。

　東京都・小池百合子知事：「病床の確保と社会活動を止めないという2つの命題がありますが」

　この「ワクチン・検査パッケージ」である程度、経済の失速を防げると見込んでいたのですが・・・。

　新型コロナ分科会・尾身茂会長：「ワクチン検査パッケージの文脈で言えば、ワクチンの感染予防効果が今のところ少し弱いですよね。これまたブースター接種やれば別ですけども」

　2回接種を済ませても、オミクロン株に感染する事例が次々と発生。こうした状況に「ワクチン・検査パッケージ」をいったん、停止させる方向に動き出したのです。

　これにはツイッターでも「感染拡大時のための制度だったんじゃないの？」「結局、感染防止と経済は両立できないのか」「てか、これじゃワクチン意味ないじゃん」との声がありました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>