電気・ガス・ガソリン代　1世帯あたり総額4万5000円程度の負担軽減　総合経済対策の政府案｜TBS NEWS DIG

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政府があさってにもとりまとめる総合経済対策に、電気・ガス・ガソリン代の負担を標準家庭の場合、およそ4万5000円程度軽減する案が盛り込まれていることがわかりました。

経済対策の政府案では、家庭向けの電気代については来年度初頭にも想定される平均的な値上げ額を「実質的に肩代わりする」としています。

家庭向けの料金は2割程度上がると見込まれて、使用量1キロワット時あたり、7円を引き下げる方針です。

東京電力では月の平均的な使用量は260キロワット時で、1か月あたりおよそ1820円の支援となる計算です。

また、脱炭素の流れに逆行しないよう、来年9月には支援額を縮小する方針です。

また、ガス代の価格高騰対策では、都市ガスの契約量が少ない企業や家庭向けに1立方メートルあたり30円を支援することにしていて、標準的な家庭では、ひと月あたりおよそ900円の支援となる計算です。

一方、ガソリン代については、来年1月以降も補助を緩やかに調整しつつ実施するとしているものの来年度の6月以降は段階的に減らす方針です。

これにより、政府は来年1月から来年度の前半にかけて、標準的な家庭の場合1世帯あたり総額およそ4万5000円の負担軽減を見込んでいるということです。

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