河野デジタル大臣“アナログ規制”見直し…9000条項を2年間で(2022年10月25日)
河野デジタル大臣は目視による点検などを義務付けているアナログ規制約9000条項を2年間で見直す方針を決めました。
河野大臣：「アナログ規制を一掃して現場の生産性の向上、柔軟な働き方の実現、あるいは新技術の活用による成長の促進につなげていきたいと思っております」
デジタル庁は6月、例えば公園の点検で目視などを義務付けているアナログ規制約4000条項について見直すことを決めましたが、これを9000条項に拡大し、見直しにかける期間も当初の3年から2年に短縮して2024年6月までにします。
現状では落とし物をした場合、遺失物届は警察署などへ行く必要があるうえ、都道府県をまたいだ検索はできませんが、全国統一のシステムを作り、遺失物届はインターネットで提出できるようにします。
また、地方自治体でも見直しを進めるためのマニュアルを作るなどして、河野大臣は「アナログ規制の一掃を最大限加速したい」としています。
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