「まん延防止」要請の自治体相次ぐ 大阪で過去最多5396人、東京5185人の感染者(2022年1月18日)
18日、大阪で5396人の新型コロナへの感染を確認するなど、これまでに17の府県で過去最多を更新しました。全国で初めて3万人を超える感染者が確認されています。
雪崩を打つように対象地域は広がりそうです。
長崎県・中村法道知事：「まん延防止等重点措置の適用を国に要請させて頂きました」
熊本県・蒲島郁夫知事：「まん延防止等重点措置の適用を要請しました」
香川県・浜田恵造知事：「まん延防止等重点措置を実施すべき区域とするよう、要請致しました」
そして18日午後5時。
群馬県・山本一太知事：「まん延防止等重点措置に関しては、すでに東京都を含め1都11県が適用の要請をしたと聞いている。群馬県の感染者数、病床使用率等は、こうした他の自治体と比べても同レベル。またはそれ以上に厳しい状況」
これで、17日から18日にかけて、「まん延防止等重点措置」の適用を要請したのは1都12県。
政府は19日、専門家らによる分科会と対策本部を開き、正式に適用を決定する方向です。
期間は今週金曜日から3週間程度になる見通しです。
18日、5185人の新規感染者が確認された東京都。
東京都・小池百合子知事：「（Q.今後の具体的な措置、酒類の提供などについて）あす、政府の方で、まん延防止重点措置の内容など対策本部が開かれるわけでありますが、それらもにらみながら都として、また3県として1都3県として、連携して対策を決めていきたい。調整中です」
一方、埼玉県の大野知事は17日。
埼玉県・大野元裕知事：「埼玉県は、お酒、時間、人数、すべてにわたって、このまん延防止等重点措置下においては、当初は少なくともワクチン・検査パッケージを導入することを一つの基準の線にしたい」
ただ、ワクチン・検査パッケージについては18日、政府がいったん停止する方向で調整していることが分かりました。
埼玉県・大野元裕知事：「可能な限り事業者の皆様には困難にならないように、仮に政府が急きょ方針をひっくり返して転換をしたとしても、そういった努力はしたい」
関西ではまだ、まん延防止措置の適用を要請した自治体はありませんが、大阪府では18日、過去最多を大幅に上回る5396人の感染が確認されました。
すでに人々の行動は変わってきているようです。
梅田明月館堂山店・高山大基専務：「オミクロンが増えてから（客足は）一気に減りましたね。もう来ても1人のお客さんばっかりなんで。ほんま、ちょっと前まで4人とか10人とかざらにあったんですけどね」
客：「（職場では）連休明けくらいから、やっぱり集団でというか、複数で行動するのはマスクを外すので食事の時は避けようという流れになっている」
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