「まん延防止」閣僚が協議 １都１２県から適用要請 このあと首相表明へ
岸田総理はさきほどから後藤厚労大臣や山際経済再生担当大臣ら新型コロナの関係閣僚を官邸に呼び、「まん延防止等重点措置」の適用方針について協議を行っています。
松野博一官房長官
「現時点で東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・群馬県・新潟県・岐阜県・愛知県・三重県・香川県・長崎県・熊本県および宮崎県の１都１２県から、まん延防止等重点措置の適用の要請が来ていると承知をしております」
松野官房長官は会見で、東京や愛知などあわせて１都１２県から「まん延防止措置」の適用を要請されていることを明らかにしました。一方で、感染急拡大が続く大阪・兵庫・京都からは要請はないということです。
また、すでに「まん延防止」が適用されている沖縄・広島・山口については今月末が期限となっていますが、松野長官は延長するかどうか「今しばらく状況を見きわめる」と述べました。
新たに適用される地域について、適用時期は今月２１日から３週間程度となる見通しです。閣僚会議で協議し、このあと岸田総理が方針を表明する見通しです。１９日に政府の分科会に諮問し、対策本部で正式に決定します。（18日17:55）
