日豪 15年ぶりの新安保共同宣言に署名 訪問の狙いは“結束の強化”｜TBS NEWS DIG
岸田総理が訪問先のオーストラリアで、15年ぶりとなる新たな“安保共同宣言”を発表しました。同行している中村記者の報告です。
今回の訪問の狙いは“結束の強化”です。いわゆる“台湾有事”も見据えて、緊急時に軍事的措置を含めた対応の協議を早期に行うことを明確にしたのです。
岸田総理
「新たな宣言はこの確固たる基盤に立ち、安全保障・防衛協力の今後10年の方向性を示す羅針盤となるものです」
新しい「安全保障共同宣言」。対中国などを念頭に置き、日本とオーストラリアの「緊急事態」の際に相互に協議を行い、対応を検討すると明記しました。
日本が、同盟国のアメリカ以外と緊急時の態勢を話し合う枠組みを設けるのは初めてです。
締結の背景について外務省幹部は「これまで全く考えられなかったようなことが、次々に起きている」と強調していて、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、脅威に対する両国の認識が急速に高まっていることを表しました。
さらにオーストラリアは、日本のLNG=液化天然ガスのおよそ4割、石炭の7割程度を輸出する最大の供給国で、岸田総理は、エネルギーの安定供給についても意見を交わしました。
思うような“火消し”ができない旧統一教会の問題など、内政の閉塞感を「有事対応」など外交でアピールしたい考えです。
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