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今国会の『法案成立』目指し初会合 旧統一教会被害救済へ“異例”の与野党協議(2022年10月21日)
旧統一教会をめぐり、高額献金などの被害者救済について協議する、自民・公明の与党と立憲・維新の野党、4党の初会合が開かれました。
対決する与野党が、法案の作成に向けて協議を行うのは異例です。
バブル崩壊に揺れる1998年。“金融国会”と名付けられた臨時国会では、長銀救済につながる法案の策定に向けて。
2012年の民主党政権下では、自民・公明との3党で“社会保障と税の一体改革”をめぐり、協議会が行われていました。
ただ、この時はいずれも、参議院で野党が過半数を持つ“ねじれ国会”の状態でした。
与野党が垣根を超えて臨む協議会。21日は、被害者を救済するための法案の今国会中の成立を目指す方針を確認したといいます。
自民党・若宮健嗣幹事長代理:「被害者救済の必要性。そのための法改正等の検討を早急に行う必要がある」
ただ、その行方はそう簡単ではなさそうです。
協議会を呼び掛けた立憲と維新。すでに、2党で作った『被害者救済法案』を今週、国会に提出しています。
立憲民主党・長妻昭政調会長:「今、世の中には法案というのは、これしかありませんよねと。知恵を絞って出した法律なので、全体を基本的にはのみ込んでほしいと」
日本維新の会幹部:「政府に助け舟を出しているという感覚だ。最終的には与党が腹をくくれるかという話になる」
法案には、本人に代わって被害者の家族などが返金を申し出られる制度の創設が盛り込まれています。
立憲民主党・長妻昭政調会長:「マインドコントロールを受けた方が、ご家族のお金とかを献金にどんどん回してしまって、家庭崩壊・宗教2世の問題を本当に痛感してますので、これは何とかしないといけない」
与党側は、慎重な姿勢です。
自民党中堅議員:「野党案は無理筋で内容が厳しい。マインドコントロールをどう証明するのか」
公明党幹部:「あくまで、この協議会は意見交換の場で、法案の協議ではない」
一方、岸田総理は法案について、こう語っていたといいます。
日本維新の会・馬場伸幸代表:「『考え方が同じ部分が多い。法案として合致したところから、どんどん法案を出していけばいい。議論する余地もあると思います。協力し合いながら、ブラッシュアップをしていこうじゃないですか』と」
◆政治部・千々岩森生デスク
(Q.ねじれ国会ではなく、与党一強体制のなかでの今回の動きは極めて異例ではないですか?)
異例です。こんなことは普段起きないです。
ここに至る経緯は色々ありますが、与野党の枠を超えて、同じ目的に向かって進むという意味では、本当に良いことだと思います。
国会はともすると、日程闘争だとか、辟易する場面も多かったなかで、建設的な新しいフェーズというのは評価したいと思います。
とにかく被害者の救済を一刻も早くというのが大前提で、事前に与野党の協議で法案を出しておけば、国会審議がスムーズに進みます。
スピード感という意味でも、意味があると思います。
(Q.与党が野党案をのみ込む形になりますか?)
これは難しいと思います。
マインドコントロールの話は「信者からすると冗談じゃない」「マインドコントロールとは何ですか」「財産の4分の1と言っても、4分の1までは良いというお墨付きを与えかねない」とか、憲法との兼ね合いも含めると、議論の余地があります。
今回1つのポイントは“野党主導”ということです。
法案が提出されれば、野党も責任を持つことも興味深いポイントだと思います。
(Q.今国会中に成立させられますか?)
岸田総理も「合致できるところから行けば良い。考え方が同じ部分が多い」と言っていますので、ぜひ期待したいと思います。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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