立憲10万円給付で救済法案提出 受給できない世帯へ(2022年1月18日)

立憲10万円給付で救済法案提出 受給できない世帯へ(2022年1月18日)

　18歳以下の子どもへの10万円給付を巡り、立憲民主党は離婚などの理由で受け取れなかった世帯に10万円を支給する法案を国会に提出しました。

　政府の10万円給付は、去年9月分の児童手当を受給している世帯主に支給されます。

　そのため、9月以降に離婚した場合、受け取れないケースがあるなどの課題が指摘されています。

　立憲民主党の法案では、実際に子どもを育てているのに給付金を受け取れなかった世帯に対し、18歳以下の子ども1人につき10万円を支給するとしています。

　子どもを育てていないのに給付金を受け取った元配偶者には、返還請求ができることも明記しました。

　この国会での成立を求めていく方針です。
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